政府の中央防災会議が６月２８日（金）に開催され、国や自治体の災害対応の基本となる防災基本計画の修正が決定されました。
今回の修正の中で、大きなテーマの一つに「避難所以外で避難生活を送る避難者への支援」があります。また同日付で「在宅・車中泊避難者等の支援についての手引き」が内閣府（防災担当）から各都道府県防災担当主幹部宛に配送されました。また「避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会の取りまとめ」も公表されました。 ・在宅避難者・車中泊避難者等の支援の手引き（本文） ・在宅避難者・車中泊避難者等の支援の手引きの策定について（周知） ・避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会 とりまとめ（本文） ・避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会 とりまとめ（概要） この実施に当たっては、自治体、自治会町内会、医療・保健・福祉関係者、弁護士・会計士等の士業の方々、企業、ボランティア等、幅広く地域の関係者との連携・協力が必要となります。 上記「手引」にもありますが、この取組み実施に至ったのは、“「場所（避難所）の支援」から「人（避難者等）の支援へ」。支援が必要となる避難者等について、避難している場所に関わらず、適切な支援が行われることが必要である”」と考え方の転換があった、としています。 その背景として、様々な事情から避難所への避難ではなく、在宅や車中泊で避難生活を送る避難者が少なからず発生しています。また、コロナ感染症拡大を受け分散避難が推奨され、避難者の避難生活は多様化しています。さらに、災害関連死となった方の最終場所は、避難所滞在中と比べ、自宅等が高い比率で発生していることから避難所以外の環境にいる避難者等の生活環境改善、質の向上、支援の方策が喫緊の課題となっています。 ※熊本地震における災害関連死の方の最後の場所の内訳 それには、官民連携、による被災者支援、平時・被災後の生活再建フェーズの連続性確保、デジタル技術の利活用が求められる、としています。 災害フェーズ（平時・発災時・応急期・復旧・復興期）連続性ある支援 ・避難行動要支援者支援 ・災害ケースマネジメントの導入 ・クラウド型被災者支援システム導入 ・災害時保健医療福祉活動に係るマネジメント機能 |
