横浜市の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（素案）の区民説明会が、１２月１４日（水）、泉区役所で開かれた。市では当計画を３年間ずつの中期計画を策定、施行しており、今回のものは平成２４年から２６年までの３年間で第５期となる。当素案を市民に説明し、意見を聴こうと、市内１８区の各区で行われている。
将来の姿として、『様々なサービスを切れ目なく利用できる街の実現』をめざし、基本目標として、「高齢者が地域で引き続き自立した生活が送れるよう、個人の状態に応じて、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの実現を目指す、としている。そのため、①生き生きと活動的に暮らせるため、②地域包括ケアの実現のため、③自分に合った施設・住まいが選べるため、の各テーマにつき、概要を市健康福祉局の宮口廣隆課長を中心に説明された。
高齢化と要介護認定者数の増加に伴い、サービス利用者、給付額の増加から、保険料も現状の￥4,500/月を￥5,200/月にアップすることも折り込まれている。 市としては、広く市民に意見を求め、計画策定に繋げるとしていた。平成24年1月23日（月）まで受け付ける。
ますます高齢化が進む中で、広報の至らなさか、市民の意識の低さか、この説明会への参加者は十数人に過ぎなかった。参加者からは「横浜型特定施設」、「介護支援ボランティア・ポイント制」についての質問が出されていた。また、①生き生きと活動的に暮らせるための４として「地域での支え合い体制の推進」が掲げられているが、災害時要援護者対応との関連については災害時の問題で、この計画には含まれないとのことであった。しかし、平常時からの対応無くして、災害時対応はできないこと、また要援護者の80％以上は高齢者であることから、健康福祉局として採り上げるべきで、各関連局との連携で対策、推進を図るべきではないかと思った。 |
