第４期計画は2021～2025年の5年間の計画で、今年度が中間点の年に当たることから、当計画の推進状況、次期第５期計画の準備に加え、特別講座「知っておきたい＂おひとり様終活の基礎知識“」講演が行われた。

 　当地区民児協の堀口会長から、見守り活動状況についての状況報告。75歳以上の一人暮らしの方の対象としており、高齢化が進み現在115名となっている。コロナ期には訪問そのものに苦労し、呼び鈴で声を聴くだけの時期も。現在は訪問だけでなく、サロン等の居場所活動も復活。

　当地区社協の菅野会長は、第4期計画をまず再確認。急速に進む高齢化のこの緑園で、具体的実施事項として、設立30周年記念事業の実施、子育て支援事業の推進、ふれあい健康づくり推進としての全自治会でのラジオ体操の展開などを進めてきた。

横浜市の第5期地域福祉保健計画は2024年度から5年間の計画で、「誰でも安心して自分らしく健やかに暮らせる“よこはま”を皆で作ろう」を基本理念として、目指す姿として、「認め合い、繋がり、共に」としている。これらは緑園地区の第４期で勧めているものと同等で、そのまま第５期にも引き継いでいけるものと思っている。
　市の計画のポイントとして⓵地域住民と専門機関の連携・協働、②社福法人や企業等多様な主体との連携、③住民に解り易いよう「目指す姿」を整理、④計画をどう進めるかを明示し「推進の視点」作成を挙げている。 菅野会長の説明・報告資料

泉区、緑園地区とも第5期は2026～2030年となるが、時代背景は①単身世帯増加、②地域の関わり・関係性の希薄化、③自治会加入率低下、④認知症高齢者増、⑤課題の複雑・多様化、⑥コロナ禍による課題の潜在化、地域活動の停滞等が挙げられている。

こういったことから近所で助け合える街、見守り活動の工夫が必要になる、と考えられる。2024年度から第5期計画の検討に入るので皆さんのご協力を、としていた。

特別講座「知っておきたい相続とお一人様終活の基礎知識」は行政書士法人松下崎山事務所の松下愛さんがエンディングノートを使いながら、相続手続きの基本、後見制度、死後事務委任、遺言書の役割、空き家対策等について詳しく説明され、超高齢化、お一人様（担い手不足）、多様な選択肢といった状況の中で、①円満な相続への備え、②円滑な死後の手続きへの備え、③生前の不安への備え、として自分にも、身近な問題と感じさせられた内容でした。説明資料