今回の改正は、1．災害対策基本法の一部、2．内閣府設置法の一部（防災担当大臣の必置化）、3．災害救助法の一部（発生の恐れがある段階でにおける災害救助法の適用）.
そのうち、当自治会として取り組んでいる災害時要援護者（法令では避難行動要支援者）に関係してくるのは、「災害対策基本法の一部改正」のうち、個別避難計画（仮称）の作成義務化。
　避難行動要支援者名簿の作成（H25に義務化）の普及は進んだが、（当自治会では2020年6月に行政から名簿提供を受けている）、未だ全国各地の災害時において、多くの高齢者の被害が多いことから、避難行動要支援者の円滑且つ迅速な避難を図る観点から、市町村に「個別避難計画」作成を努力義務化することになりました。　

　この作成には、防災の知識も福祉の知識も一定程度必要になります。また、実効性のある計画にするには、行政だけでなく、要支援者本人・家族を交えた話合いに、日常支援している関係者であるケアマネージャー、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織、地域の支え合いのネットワーク等が必要な情報を共有し、調整を行うことが望ましい、と考えられます。
　さて、ここ横浜市、泉区では、いつ頃から、スタートすることになるか?　また、これには福祉避難所にも関連してくると考えられ、大きな改革となります。