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石井法務グループ代表の
石井眞司さん |
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緑園も開発以来２５年が過ぎ、その当時から住むようになった人も増え、高齢化が進んでいる。「高齢化の進展とともに、身体的な衰え、認知症などにかかるリスクも高まって来る。当然判断能力は低下していく。これら背景から、老後の財産管理の問題も増え、片や「連れ合いがなくなったら、どうしよう」「子どもには面倒かけたくない」など、不安に感じている人も増加。月に１〜２件の相談が、近年は週に１〜２件、特に東日本大震災後は毎日のようにという状況だ」と語るのは石井法務グループ代表の石井眞司さん。
緑園地区民生委員児童委員協議会は「定年後の長い人生、安心して暮らせる生活にするには」を分りやすく楽しく知ってもらおうと、シニア講座「シニア世代の財産管理を考える」を石井講師を招いて、５月２３日午後、緑園地域交流センターで開催した。
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シニア講座 |
財産管理に関する不安や課題に対する制度として、判断能力がしっかりしている内からのサポートとしての「財産管理委任契約制度」、心身の衰えが気にかかる場合、意思がはっきりしているうちに行う「成年後見制度(任意、法定)と後見人、自分の葬式、墓などについての希望を残す「死後事務委任契約」、延命治療などに自分の意思を反映させる「尊厳死宣言」、相続財産に関する「遺言書」について、一つ一つ分りやすく事例を挿んで説明。
信頼できる後見人や契約の内容・範囲を自分で決めることができる「任意後見」は、横浜市において不正が多いことから選定は難しくなっている。遺言書があれば、遺産分割協議をする必要はないが、残念ながら揉めることが非常に多い。自筆証書遺言と公正証書遺言の二通りがあるが、自筆は、いざ相続の時に無効であることが判明したり、相続の手間がかかってしまうことが多く、是非公正証書を勧める、としていた。また相続銭については、税制改正の動きがあり、昨年は流れたが、近々再提出の動きがあることも、付け加えていた。 |