講師となったのは、横浜市資源リサイクル事業共同組合の会田氏。地球温暖化の現状、国別CO2排出量とその影響などの説明に続き、便利になる一方、その生活スタイルがエネルギー消費にとって極めて大きく影響することを、２４時間コンビニ、冷凍加工食品、大型テレビなど、実例を挙げ説明していた。現在の日本のエネルギー消費レベルを全世界の人口が消費するとすると、地球が２．４個必要となるなど、その深刻さを強調していた。 また鉄、アルミ、紙などのリサイクルの現状、それによるエネルギー節減の状況と分別の必要な理由、またスクラップ品リサイクルの国際化の現状などについても話していた。鉄やアルミのリサイクルは既に世界トップレベルの８０％で、それによりアルミの場合、日本全国の電力消費の２０日分、鉄の場合７日分が節減となっているとのこと。 京都議定書で決められた基準値に対し、日本は減らすどころか、昨年は８％増となっている。また横浜市の場合では、２００３年の温室効果ガス排出量は基準年の１９９０年度に比べ２６％も増加。工場からの排出量は７％削減に対し、家庭からは５０％増加という状況。こういった全国的背景から、環境省が呼びかけている国民的プロジェクトが｢チーム・マイナス６％」。国民一人ひとりの心がけが大切だとして、当プロジェクトは、冷暖房温度の調節、水道の使い方、自動車の使い方、商品の選び方、マイバッグの利用、電気の使い方を、それぞれ例を上げ提案、これにより１４％削減できるとしており、当G-30委員会として、各家庭で対象項目とそれに対する目標値を設定するなど、きめ細かい対応を呼びかけていた。 |
