緑園6丁目『災害時地域支え合い事業』スタート

緑園 6丁目

『災害時地域支え合い事業』をスタート

要援護者の把握と個別支援プラン作成に向けて


スタートに当って、全住民向け『お知らせ』
画像をクリックすると拡大します。

　緑園 6丁目自治会（会長：石田和雄）は、このほど災害時要援護者対策としての『地域支え合い事業』をスタートする。

　大規模地震や風水害などの災害時に、高齢者や障がい者など様々な困難が予想される「災害時要援護者」の安全を地域ぐるみで支えていこうとするもの。まず要援護者を把握し、支援者に繋げ、平常時から在宅要援護者一人ひとりに対する個別支援プランを作成することで、大地震などの災害発生時に迅速に安否確認、避難誘導などを行う。

　11月に全住民に対する当事業を広報、12月に住民に対する当事業に関するアンケート調査を実施のうえ、当事業実施に当り説明会を実施する予定。

　当事業スタートの理由・背景として、①阪神淡路大地震などの大災害時では犠牲者の大半は要援護者となっている。 ②地震は必ず起こる。横浜市でも東海、南関東地震のほか発生に切迫性のあるものもあると発表している。 ③高齢化・核家族化の進展で要援護者が増加しているほか、近所付合いの希薄化で要援護者の把握が困難である時実態に加え、災害発生時には行政機能は麻痺の懸念があるなどで、地域での支え合いの必要性が増している。 ④当 6丁目は緑園の中で一番高齢化が進んでおり、来年には超高齢社会（高齢化率21％超）に突入する、などを挙げている。

　スタートに当っては、泉区役所（総務課危機管理担当）、泉区内他地域及び緑園地区の先行事例、横浜市の指導モデルなどを参考に、当自治会役員、民生委員などの有志によるワーキンググループでの検討を経て、今回のスタートとなったもの。　