緑園６丁目（横浜市泉区）では１２月７日（土）午前、災害時要援護者の安否確認訓練が行われた。

　当自治会では、登録されている災害時要援護者は約１００名。一方、登録支援者のうち要援護者を担当する支援者は約１５０名。１要援護者に対し複数の支援者が担当することとなっており、当日「支援者腕章」をつけた支援者が同じ要援護者を担当する支援者とともに、担当の要援護者宅を訪問、本人または家族と面会、要援護者の状況を確認して回っていた。

　当自治会では、平成２２年８月から「地域支え合いの取り組み」として災害時要援護者対策の検討を進め、平成２３年１月から具体的取組みを始めた。そして要援護者、支援者の募集、相互の関連づけ等を行ってきた。「いざという時」に備え、相互の顔合わせを行い、より親しくなることで「地域防災力の向上」を図ることを目指し、昨年に続き２回目の「災害時要援護者の安否確認」を行うこととなった。

　午前９時、首都直下型地震（マグニチュード7.3）が発生、泉区でも震度6弱の揺れ。区内では家屋倒壊、道路陥没、ライフライン寸断等の被害が出ているという想定。在宅の各支援者は自分、家族の安全を確認後、9時30分から11時までに、担当するする要援護者の安否確認を協力して実施し、担当役員に報告、自治会としてそれを集計する、という流れで行われた。

　災害はいつ起こるかわからないことから要援護者、支援者とも、この訓練のために当日の予定を変更せず、自然の状態で当日を迎えることとしていた。そのため要援護者の中にはデイサービスに行っているとか、支援者もいろいろな用事で外出している人もいた。そのため、支援者の３０%強の人は安否確認に参加できなかったため、複数の支援者を割り付けているが、安否確認ができなかった要援護者が１５％ほどとなった。

　訓練後、地域単位に、未確認要援護者を調べ、第２陣を確認のため派遣するなどの対応が課題だとしていた。また、車いす、酸素吸入器などを常時使用している要援護者の救出・誘導・搬送等の方法・資機材確保、要援護者の必需品確保などが懸案事項として出されていた。一方、都市型の住宅街としての懸案であった支援者同士、担当要援護者との顔合わせ等ができ、一歩前進したとしている。