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緑園 6丁目自治会(会長:石田和雄)は、災害時要援護者対策としての『地域支え合いの取組み』実施に当って、アンケートを行い、その結果を公表した。自治会としては、これら住民の意識や意見の内容を検討し、今後の進め方の参考と肢体としている。
緑園6丁目は、自治会会員数は680世帯、広報紙配布数830世帯。今回のアンケートは自治会非加盟の世帯にも配布した結果、回収数は172世帯で全体の20.7%であった。 回収された中で、意見・要望・感想が寄せられたものは、49件。『取り組みに賛成』という意見は22件、『取り組みに協力する』が10件と、当取組みに前向きな意見が多かった。また『交流の大切さ』9件、『進め方』9件と当取り組みに関しての意見、提言も寄せられた。 災害時に支援が必要な人がいると答えた世帯は31世帯で回答世帯の18%、要援護者総数は56名であった。要援護の理由としては、高齢36名で64%、障害12名で21%、一人暮らし5名で9%、乳幼児3名であった。 すでに支援をお願いしていると答えた世帯は、14世帯の8%、と少ないながら、すでに対応している世帯もある。まだお願いはしていないが、近所に支援をお願いしたいと思っている人がいると答えた世帯は22世帯で13%であった。 一方、災害時には支援をする気持ちがあるとの回答は全体の66%の114世帯で、共助の意識が高いことが分かった。また気持ちはあるが、高齢や身体的理由で「いいえ」と回答せざるを得ない、というものもあった。 災害時の避難先を知っている度合いでは、「いっとき避難所」は1/3の人は知らない。地域防災拠点(震災時避難場所)については、3割の人が知らない、という状況であった。 |
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