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| 緑園 6丁目自治会（会長：石田和雄）は、災害時要援護者対策としての『地域支え合いの取組み』実施に当って、住民の理解と協力を得るための第2回住民説明会を２月６日午後、緑園地域交流センターで行った。 この取組みは、災害時における状況だけでなく、緑園6丁目自身が現在抱えている背景として、①大災害時では犠牲者の大半は要援護者 ②地震は必ず起こる。横浜市において今後30年以内に震度6弱以上の地震発生の確率は６７％ ③高齢化・核家族化の進展で要援護者が増加。緑園では、今年ついに高齢化率が21%を超え、超高齢社会の仲間入り。高齢者のみの世帯が増加。④緑園は全国から移り住んできた人たちの、まだ新しい街であることから、近所付合いが希薄。要援護者の把握が困難な実態。⑤災害発生時には行政機能は、ある期間麻痺の懸念などがあげられるため、地域での支え合いが、ぜひとも必要となっている、としている。 昨年8月から自治会の役員会・班長会やワーキンググループで検討を重ねるとともに、住民への文書回覧や掲示物での広報を続けてきたが、1月23日と今回の住民説明会を経て、スタートとしての「要援護者の把握」に向けスタートする。あくまでも要援護者の自主的判断での登録カード提出が前提で、次に時期的には遅れるが、支援してあげようという方も自主的に登録カードを提出、ということになる。そして、相互の関係つくり、支援プラン作りといった平常時からの関係づくりにつなげたい、としている。 今までは総論で、今後具体的に進めていくに当たっては、いろいろと難しいことに遭遇すると考えられるが、関係者の意見を聞き、採り入れながら、前進していきたい、としていた。 参加者からは、この取組みに期待している、試行錯誤でも、早く進めるべき、協力する、といった前向きな意見や心配事として、負傷したときの対応の仕組み、災害時にはいろいろな場面が考えられるので、それぞれについての対応を考えてほしい、身障者に対する対策も重要など、質問・意見が活発に出されていた。 |
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