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参加者は50名を超え、同センターの中・小会議室が満席となる状況で、この取組み対する住民の期待が大きい表れと考えられる。実施に当っては、いろいろと困難が付きまとうことは覚悟しているが、その都度、検討を加え、話し合いながら、少しでも前に向かって進めていきたいと、当自治会は語っていた。 この取組みを実施する理由・背景として、①阪神淡路大地震などの大災害時では犠牲者の大半は要援護者となっている。 ②地震は必ず起こる。横浜市でも東海、南関東地震のほか発生に切迫性のあるものもあり、横浜市において今後30年以内に震度6弱以上の地震発生の確率は６７％と予想されている。 ③高齢化・核家族化の進展で要援護者が増加している。緑園 6丁目では、今年ついに高齢化率が21%を超え、超高齢社会の仲間入りをした。１世帯当たりの人口も、過去10年で0.6人も減少し、高齢者のみの世帯が増加している。④緑園は全国から移り住んできた人たちの、まだ新しい街であることから、近所付合いが希薄で要援護者の把握が困難な実態にある。⑤災害発生時には行政機能は、ある期間麻痺の懸念があるなどで、地域での支え合いの必要性が増している、としている。
この取組みは、大規模地震や風水害などの災害時に、高齢者や障がい者など様々な困難が予想される「災害時要援護者」の安全を地域ぐるみで支えていこうとするもので、まず要援護者を本人の自主的判断で登録カードの提供を受け把握する一方、これも自主的に申し出した支援者に繋げ、平常時から在宅要援護者一人ひとりに対する個別支援プランを作成することで、災害発生時に迅速に安否確認、避難誘導などを行おうとするもの。 昨年11月に全住民に対する当取組みを広報、2月に要援護者の登録を住民に求めるに当り、説明会を実施することとしたもので、2月6日（日）にも同内容の第2回説明会を実施することとしている。 当自治会では、昨年8月以来毎月、役員会、班長会のほかワーキンググループでの検討を行ってきた。 |
