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| 緑園 6丁目自治会は、災害時要援護者対策としての『地域支え合いの取組み』について、4月に班長の総入れ替えが行われたことから、当取り組みの理解と今後の協力を得るため、4月16日（土）午後、緑園クラブハウスで新班長に対する説明会を行った。 この取組みは、昨年8月から、当自治会、班長会での報告、討議やそれぞれの月の中間では、ワーキングチームによる検討を繰り返してきた。その過程について新班長の理解を深めてもらうとともに、今後の取組み推進に当っての協力を得るため行われたもの。 今回の東日本大震災直後ということもあり、関心が高く、皆真剣に聞き入っていた。江尻防火防災部長の説明は、 ①大災害時では犠牲者の大半は要援護者 ②地震は必ず起こる。東北地方太平洋沖地震における横浜での影響や今後発生が予想されている震度6弱以上の地震、東海、東南海、南海地震の連動発生、神縄・国府津などの活断層地震 ③高齢化・核家族化の進展で要援護者が増加。当丁目では、今年ついに高齢化率が21%を超え、超高齢社会の仲間入り。高齢者のみの世帯が増加。④緑園は全国から移り住んできた人たちの、まだ新しい街であることから、近所付合いが希薄。要援護者の把握が困難な実態。⑤災害発生時には行政機能は、ある期間麻痺の懸念などがあげられるため、地域での支え合いが、ぜひとも必要となっている、などであった。 すでに要援護者登録カードの回収は、3月末までに行っており、91名の登録が行われた。また4月に支援者登録の募集を開始し、今月中には大勢が決まってくる。その後、要援護者との顔合わせを行い、要援護者の状況や災害時の対応などが話し合われることになる、としている。 また、2，3月に行われた住民アンケートでは、当取組みに対する期待が強く、取り組みに対する激励、交流の大切さをはじめ、いろいろな提案が寄せられた、という。 |
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| アンケートデータPDF191KG | アンケートの意見・感想PDF1１0KG |
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