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緑園1丁目の住民研修会
『災害時 地域支え合いの取組み』について
取組みの背景と6丁目の事例研究

  研修会で挨拶する横川会長(右端)
  研修会で挨拶する横川会長(右端)
 緑園 1丁目自治会は 災害時要援護者対策として先行実施をしている同 6丁目の取り組みの背景とその内容について話を聞こうと、8月11日(日)午後、緑園自治会館で住民研修会を開催した。

 講師の緑園6丁目自治会副会長の江尻哲二氏は、@無縁化、高齢化、孤立化等の社会の変化、A災害時には要援護者が犠牲の中心に、B地震は必ず起こる、といったことが、この取組みの背景にあり、6丁目は緑園の中でも特に高齢化が進んでいるとし、取組みの内容を紹介した。

 単身世帯が急増しており、2030年には40%近くになるといわれている。また独身化も進んでいる。核家族化の進行、未婚率の上昇、地域関係の希薄化など、人との繋がりはどんどん少なくなっている。緑園という地区は特にサラリーマン世帯が中心で、職住が分離しており地域との付き合いは希薄になりやすい。行政の調査でも、隣近所の人たちとは深く付き合いたくない。しかし、困った時には助け合いたいという割合が60%を超えているようだ。
6丁目の内容を紹介する江尻副会長  
 6丁目の内容を紹介する江尻副会長  

 災害時における要援護者の犠牲は阪神淡路、東日本大震災時のデーターで示し、地震発生は今回の市防災計画でも示されているようにいつ起きてもおかしくない、といえる。
 阪神淡路大震災、新潟中越地震等を背景に平成18年以降、行政や各地域のおいても、災害時における要援護者の対応の動きが出て来た。泉区の中でも地域によって差があるようだが、各地で行われている。

 6丁目の高齢化率は今年3月時点で24.8%と65歳以上の人が4人に一人で、60から64歳の人は全体の10%で、これからも急速に高齢化が進む、という現状を述べた後、平成22年夏からの取り組み内容を細かく紹介した。
 質問では個人情報の取り扱い、親戚・親族の取り扱い等が出されていた。