日常的に顔の見える関係作りと、自助努力を日常的にしているか、住民一人ひとりの生活のあり方、意識の持ち方が問われている。そうすることが減災につながる。また、埋もれている社会資源としての人材や場所を発掘し、それらを「串刺し」にして情報や仲間のネットワークを作ることが地域・自治会の役割だとしていた。 『大地震に、いつ、どこで、どういう状況で直面するか分からない。家族と別々の状態かもしれない。「黄金の72時間」と言われるほど、72時間を過ぎると、大怪我をした被災者の99％が助からないとも言われている。過去の助かった例からすると、自助が70％、共助20％、公助が10％。公助に頼り過ぎずに、自助が一番大切。地震発生後、3時間、3日、3週間と状況もニーズも変化していく。それぞれの経過の中で、何をしたらよいか、考えておくべき。 また、災害時の最も大きな関心事は、災害弱者対策。情報弱者、行動弱者、複合弱者、内部疾患保持者など。こういった人たちと日頃から関っている人たちとの連携ができているか。内閣府の意識調査によると、「協力し合う近所の人がゼロ」の人が６６％。一方、「困った時、地域で助け合う関係を望む」人は６３％。望ましいのは、いざというときに互に助け、支え合う関係作りだ。 ご近所の底力と言われる「社会資源」の発掘ができているか。この街にある駅、コンビニ、プール、施設などの場所や医者、看護師、弁護士などなど専門能力をもった人たちを把握しているか。そして日頃から連携が取れているか。そういった人たちやいろいろな情報をもった人たちの輪、ネットワークづくりが自治会の役割といえる。また、子どもたちを交えた大勢の人を巻き込んでの街歩きによる安全マップ作りも効果的活動だ。』と吉村さんは語る。 730世帯、約2000名の4丁目西自治会は、地域防災拠点が緑園西小学校であるが、その能力や距離的関係から独自の防災対策を進めている。また、住民へのアンケート調査、要援護者・支援者登録、住民意識高揚策、隣接するセントラル・スポーツとの提携検討など状況報告がなされた。また住民の参加意識、自助意識を高める必要性を述べた。 RCAとしては、従来から安全安心で美しい、楽しい街にということを中心に活動してきているが、防災マップの重要性を認識できた。いざという時に活きる地域活動を進めていきたい、と話していた。 参加した住民からの質問、意見やそれへの吉村さんのコメントとして、個人情報は少しずつ足で稼ぐしかないこと、避難場所でのボランティア・コーディネートを含めたシミュレーション実施提案、行政が行っている家屋の耐震診断の有効利用、家具転倒防止策の住民へのPRなどが話し合われた。 |
||||
 |
