第１部は、講師として新橋地域ケアプラザの石川社会福祉士と松坂保健師が、後期高齢者の激増が見込まれる2025年に向け、新たな地域づくり「安心して住み続けられる街づくり」について語った。 まず「緑園地区の人口減少と少子高齢化」として、今後見込まれることとして、①高齢者の増加、②生産年齢人口の減少、③独居高齢者世帯増加、④後期高齢者の増加、⑤認知症高齢者の増加、⑥虐待の増加、⑦多死時代、⑧要介護者の増加を挙げ、そういったことから出てくる影響として。①税金・保険料徴収困難、②生活保護・困窮者世帯増加、③精神障害者増加、④障害者の高齢化、⑤複合的課題を抱える家庭の増加、⑥消費者被害の増加、⑦災害時要援護者の高齢者増などを挙げた。 上記のようなことから、政府は「地域共生社会」の実現に向け、「我がこと」（住民主体の地域課題解決力強化・体制づくり）と公的福祉サービスの総合化・包括化といったサービス・専門人材の「丸ごと」を目指している。
そういった中で地域にとっては、地域における生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加が求められている。 横浜市における2025年の地域包括ケアシステムは、医療、介護、相談といった支援システムと地域における生活支援、介護予防により、安心して快適な生活が送れる環境が得られるとしている。 その特徴は、①「地域ケアプラザ」を中心に、地域の特性に合ったきめ細かな取り組みの推進、②ＮＰＯやボランティアなどの活発な活動で、多様な担い手に合う多様なサービスが展開される、③健康寿命日本一を目指し、健康づくり・介護予防に、重点的に取り組むの3点と挙げた。 まとめてみると、福祉サービスの地産地消、地域で創り地域で使うこと。何をするかは、それを決めるのは住民の方々。地域ケアプラザは、それをバックアップするので、ぜひ相談を！一緒に考えていきましょう、としていた。 |
