緑園要援護者情報共有方式について区役所からの説明

　緑園キズーナ委員会

情報共有方式について区役所からの説明

災害時要援護者支援の手引き


	情報共有方式の取組みについて説明する総務課長

　緑園キズーナ委員会（緑園要援護者支援推進委員会の通称）は、災害時要援護者支援のための「情報共有方式」の取組みについて、泉区役所からの説明会を３月２１日（土・祝）緑園地域交流センターで開いた。当説明会は、泉区役所で１月に実施されたが、当委員会メンバーの一部しか参加できていないことから、今回開かれたもので、区役所からは、総務課長、同課危機管理担当係長、高齢・障害支援課長、福祉保健センター係長の４名が説明役として参加した。

　説明内容は、１月の説明と同じで、それに対し質疑応答という形で進められた。

　取組みを行う区域について、連合自治会単位、自治会単位、地域防災拠点単位、自治会内のある特定範囲、マンション群では賛同する棟単位など、番地、地図上で確認できる範囲といった確認がされていた。
　個人情報保護のため、研修受講の条件があるが、この取り組みがまだ決定していない区域からの受講も可能としていた。

　大災害等の発災時には、地域防災拠点長あてに情報が提供される。それには、地域への提供が拒否された対象者も含まれ、それに対し情報管理者、取扱者などの提出、研修はないが、あくまでも個人情報なので、それなりの注意を図ってほしい、とのこと。

　現在キズーナとしての対応は、安否確認およびできる範囲の避難誘導としていたが、この方式では救出救護、避難誘導まで含まれており、要援護者の状況に応じた資機材、人材を備えておく、としている。一方、要援護者支援は、地域の自主的な助け合いで、支援者にはできる範囲内でお願いするもの、としている。すなわち、各支援者はできる範囲の支援でいいが、自治会としては、救出・救護、避難誘導まで考えた備えと対応をすることが求められていることになる。

　キズーナ全体（連合自治会）でという取組みではなく、各自治会単位かその範囲の中で賛同・合意を得た範囲で取り組むということになる見込みだ。まだ、決定したところはないが、地域で組織的理解を得て、合意を得ることから始めてほしい、区役所は語っていた。