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緑園キズーナ委員会 H25.3月例会

災害時要援護者の支援３方式の内容について

情報共有方式を横浜市は条例に

要援護者の把握方式を説明する課長、係長 　緑園キズーナ委員会（緑園要援護者支援推進委員会の通称）の今年度第６回目の例会が、３月１６日（土）午後、緑園地域交流センターで開かれた。 　地震などの災害発生時に、自力避難が困難な高齢者や障がい者など要援護者の安否確認や避難支援などが迅速に行われるためには、日頃からの地域と要援護者との関係づくり、地域での支えあいが重要。従来から、地域による自主的な取組により、要援護者への声かけ、見守り活動など様々な取組みが行われている。 　しかし、要援護者の把握が十分でなく、行政が保有する要援護者に関する情報の提供を求める声が、各地域から出ていた。そこで、従来からの手上げ方式、同意方式に加え、情報共有方式に関する条例が今年２月に横浜市議会で可決したことから、従来からの方式と合わせ、情報共有方式について泉区総務課長（佐野修一氏）、危機管理担当係長（柳瀬恒和氏）から、講義してもらうこととなった。    説明を聴くキズーナメンバー   　手上げ方式は、自ら要援護者登録を希望する人を、地域で募り、それに基づき、支援につなげる方式だが、自ら意思表示しない限り、地域での支援活動対象とならない、という課題がある。 　同意方式は、行政から要援護者に、地域の自治会町内会へ個人情報提供につき同意確認をし、同意あった人のみを地域に提供する方式。これも同意確認が取れない人については、地域における支援活動に繋がらない。 　情報共有方式は、行政から要援護者に、地域の自治会町内会へ個人情報提供につき同意確認をし、拒否の意思表示以外については地域に提供する。これも拒否した人については支援活動につながらないが、同意方式より、範囲は広がると考えられる。 　同意方式、情報共有方式については、個人情報管理について、行政と地域とが協定を結び、名簿管理方法の取り決めと個人情報を取り扱う人は同保護と活用に関する研修を受けることが義務付けられる。 　行政は、情報共有方式実施に向け準備を始めるが、年末ごろには地域防災拠点単位での整理が完了する見込みとのこと。各自治会町内会は、同意方式、情報共有方式を採用する場合には、申し出てほしい。 　いずれにしても、災害発生時における安否確認、避難支援などに繋げるには、�@日頃から、要援護者との関係づくり、�A災害時を想定した対応の検討、�B避難訓練の実施などが大切だ、としていた。