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緑園連合自治会

要援護者支援推進委員会を発足

災害時の要援護者サポートに向けて

泉区の取組みを説明する貝沼課長（右） 左は、長谷川緑園連合自治会長   　緑園連合自治会では、災害時における要援護者支援の取り組みを推進するため、このほど「要援護者支援推進委員会」を発足、３月３１日（土）緑園地域交流センターで第１回会合を開いた。 　泉区役所で災害時要援護者対策の担当部署である総務課の貝沼貞夫課長は、「平常時及び災害時の要援護者サポートについて」と題し、泉区としての取組みや各連合地区で実施されている状況などについて説明。ある自治会によっては「改めて要援護者支援組織を作らなくても、日頃の自治会活動を通したコミュニティづくりと災害発生に備えた“自主防災組織”を自治会として確立しておけば、住民一丸となった対応ができると考える」といった意見もある、と紹介。各地域の置かれている環境の中で、進め方にはいろいろな考えがあることを紹介した。      要援護者支援推進委員会３月３１日 　緑園６丁目副会長で、同丁目の「災害時における地域支え合いの取組み」を進めている江尻哲二氏は、同取組みを進めるにあたっての背景について次のように語った。�@災害時の犠牲者は、過去の大災害における統計からみて、高齢者を中心とした要援護者 �A日本は地震大国。どこに住んでいても、必ず地震に遭遇する。 �B高齢化、核家族化が進み、要援護者は増加一方。特に６丁目は既に超高齢社会に。 �C近所付き合いの希薄化、無縁社会に。自治会の中で、どこにどういう人が住んでいるか分からない状態も。隣り近所、向こう三軒両隣では済まない状況。 �D災害時には行政機能がマヒし、自助・共助の必要がある。 　そして現在、要援護者には担当する支援者を、支援者には担当要援護者を連絡、関連付けは終わった段階。平常時から相互の関係づくり、発災時を想定した訓練が当面の課題で、個別支援カード作成や医療機関・避難場所等との連携についても検討課題だ、とした。 　２丁目の防火防犯部長の仙田康治氏は、同丁目の要援護者支援活動についての現状と平成２４年度の取組みについて発表。特に平成２４年度については、自助と共助について、備蓄、家具の転倒防止等住民に呼びかけるとともに、医療情報キット配布を計画している。 　４月は各丁目の役員改選もあり、それが出そろった段階で、委員を確定し、次回会合を計画することとなった。